学術会議、職員20年で2割減 行革対象、有識者は「増強」提言

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政府が行政改革の検証対象とする日本学術会議の事務局体制に関し、正職員が2000年度以降、2割減っていることが23日、分かった。15年には政府の有識者委員会が「格段の増強が必要」と提言したものの、正職員の増員はなく、非常勤の専門職2人の拡充にとどまることも判明した。

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